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■実務受験刑法研究会 ■平成15年6月12日発行 ■Ａ6版 / 定価 2100 円
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■特徴
１ 一部を「論文式」，二部を「事例式」とした二部構成
一部の「論文式」では，論文の答案構成において，必要とされる知識を紹介。二部では，判例・通説の立場から論文の解答例を紹介。
２ 過去の昇任試験問題への出題頻度を踏まえた構成
過去に出題された問題を分析し，出題頻度の多かった問題を精選し，豊富に掲載。
３ 読みやすい解説，豊富な判例
解説を必要最低限に抑え，判例知識として，重要なものを豊富に掲載
| ■目次 |
| 第一部 知識編 【総論】 1 罪刑法定主義 2 犯罪の成立要件 3 犯罪の構成要件 4 不作為犯 5 不真正不作為犯における作為義務 6 因果関係 7 相当因果関係 8 原因において自由な行為 9 違法性阻却事由 10 正当防衛 11 緊急避難 12 刑法上の正当行為 13 過剰防衛と誤想防衛 14 超法規的違法性阻却事由 15 刑事上の責任能力 16 期待可能性 17 故意 18 未必の故意と認識ある過失の相違点 19 違法性の意識 20 刑法上の錯誤 21 過失犯の構造 22 未遂犯 23 実行の着手 24 中止犯 25 不能犯の意義と未遂犯との区別 26 共犯 27 必要的共犯 28 間接正犯 29 共同正犯の成立要件 30 教唆犯 31 従犯 32 教唆の未遂と未遂の教唆 33 共犯と身分 34 法条競合 35 観念的競合 36 牽連犯 37 併合罪 38 累犯の意義とその要件 |
【各論】 1 公務執行妨害罪 2 公務執行妨害罪における暴行・脅迫 3 封印破棄罪 4 談合罪 5 単純逃走罪と加重逃走罪との比較 6 犯人蔵匿罪 7 証拠隠滅罪 8 証人威迫罪の成立要件 9 偽証罪の成立要件 10 虚偽告訴等罪の成立要件 11 職権濫用罪 12 賄賂罪 13 賄賂の意義 14 収賄罪 15 あっせん収賄罪 16 第三者供賄罪 17 贈賄罪 18 騒乱罪 19 多衆不解散罪 20 放火罪の既遂時期 21 現住建造物等放火罪 22 通貨偽造罪 23 文書偽造罪における有形偽造と無形偽造 24 公文書偽造罪の成立要件 25 私文書偽造罪 26 公正証書原本不実記載罪 27 有価証券偽造の罪 28 支払用カード電磁的記録不正作出等の罪 29 不正電磁的記録カード所持罪 30 支払用カード電磁的記録不正作出準備罪 31 印章偽造罪 32 強制わいせつ罪の成立要件 33 わいせつ物頒布等の罪 34 賭博罪 35 傷害罪 36 同時傷害罪 37 危険運転致死傷罪 38 凶器準備集合罪 |
39 業務上過失致死傷罪 40 遺棄罪 41 住居侵入罪 42 逮捕監禁罪 43 脅迫罪 44 強要罪 45 未成年者略取誘拐罪 46 身の代金目的誘拐罪 47 業務妨害罪 48 威力業務妨害罪について述べ， 労働争議との関係 49 電子計算機損壊等業務妨害罪 50 信書開披罪の成立要件 51 秘密漏示罪の成立要件 52 名誉毀損罪 53 侮辱罪の成立要件 54 財産罪の客体としての「財物」 55 窃盗罪 56 使用窃盗 57 不動産侵奪罪 58 強盗罪 59 準強盗罪 60 親族間の犯罪に関する特例 61 詐欺罪 62 電子計算機使用詐欺罪 63 恐喝罪 64 横領罪 65 背任罪 66 盗品等に関する罪 |
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第２編 CASE-STUDY ＜総論＞ 1 罪刑法定主義と刑法の解釈 2 刑法学派の対立 3 刑法における「行為」の意義 4 犯罪の成立要件と可罰要件 5 因果関係(1) 6 因果関係(2) 7 因果関係(3) 8 不作為の因果関係 9 主観的違法性と客観的違法性 10 可罰的違法性の理論 11 不可罰的事後行為 12 治療行為 13 臓器移植 14 人工心肺装置の取外し 15 自救行為 16 安楽死（オイタナジー） 17 被害者の承諾による傷害 18 推定的承諾による行為 19 正当防衛の要件 20 喧嘩と正当防衛 21 対物防衛 22 過剰防衛 23 緊急避難 24 緊急避難と法益権衡の原則 25 自招危難と緊急避難 26 業務上の義務者と緊急避難 27 責任能力(1) 28 責任能力(2) |
29 法人の刑事責任 30 故意の種類 31 注意能力の判断基準 32 期待可能性 33 結果的加重犯と責任主義 34 客体の錯誤 35 方法の錯誤 36 抽象的事実の錯誤 37 法律の錯誤 38 実行の着手 39 窃盗（すり）の実行の着手 40 不能犯と未遂犯の区別基準 41 事実の欠缺 42 間接正犯の実行の着手時期 43 原因において自由な行為 44 中止犯の要件 45 共犯の独立性と従属性 46 共犯の従属性の程度 47 共同正犯（犯罪共同と行為共同） 48 共同正犯の本質 49 共同正犯 50 共同正犯と同時犯との関係 51 片面的共同正犯 52 片面的共同正犯の成否 53 承継的共同正犯(1) 54 承継的共同正犯(2) 55 承継的共同正犯(3) 56 過失犯の共同正犯(1) |
57 過失犯の共同正犯(2) 58 正犯と幇助犯の区別（見張り行為） 59 共謀共同正犯(1) 60 共謀共同正犯(2) 61 同時犯 62 教唆行為 63 教唆犯 64 教唆犯と錯誤 65 未遂の教唆 66 再間接教唆 67 幇助行為 68 従犯と教唆犯の関係 69 従犯の特殊問題 70 不作為による幇助 71 片面的従犯 72 承継的従犯 73 共犯の競合 74 共犯と身分（刑法65条１項） 75 身分と共犯（刑法65条２項） 76 共犯の錯誤(1) 77 共犯の錯誤(2) 78 共犯の錯誤(3) 79 共犯相互間の錯誤 80 共犯の中止犯(1) 81 共犯の中止犯(2) 82 共犯の中止犯(3) 83 共犯関係からの離脱 84 自首減軽 |
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CASE-STUDY ＜各論＞ 85 公務執行の適法性 86 公務執行妨害罪（「暴行」の意義） 87 公務執行妨害罪（「職務を執行するに当たり」の意義） 88 公務執行妨害罪(1) 89 公務執行妨害罪(2) 90 偽証 91 自己の刑事被告事件における偽証教唆の成否 92 不作為による放火 93 現住建造物の意義 94 焼損の意義 95 文書偽造罪 96 収賄罪(1) 97 収賄罪(2) 98 収賄罪(3) 99 収賄罪(4) 100 殺人罪の実行行為 101 偽装心中 102 傷害の故意 103 傷害致死 104 業務上過失致死傷害罪の「業務」 105 住居侵入罪 106 無形的方法による監禁 107 威力業務妨害罪 108 財物の意義 109 「不法領得の意思」の要否 110 窃盗罪と毀棄罪の区別 111 使用窃盗(1) 112 使用窃盗(2) 113 被害者の盗品取還行為 114 窃盗の着手 |
115 窃盗罪の既遂時期 116 刑法における占有の意義 117 窃盗と横領 118 居直り強盗 119 事後強盗罪の成否(1) 120 事後強盗罪の成否(2) 121 「強盗」と「喝取」 122 「ひったくり」行為 123 強盗罪(1) 124 強盗罪(2) 125 強盗罪(3) 126 殺害後の財物奪取 127 強盗致死傷罪(1) 128 強盗致死傷罪(2) 139 詐欺罪と恐喝罪の関係 |
146 いわゆる「訴訟詐欺」 147 詐欺賭博 148 キセル乗車 149 欺きによる売春料の免脱と詐欺罪の成否 150 偽造通貨行使と詐欺罪の成否 151 詐欺罪と財産上の損害の要否 152 詐欺未遂 153 電子計算機使用詐欺罪 154 不法原因給付と横領罪の成否 155 背任か詐欺か 156 背任罪の成否 157 背任罪 158 盗品等罪と横領罪 159 詐欺か横領か 160 証拠隠滅罪・盗品等罪・横領罪等 161 親族間の犯罪に関する特例 162 親族間の犯罪 163 盗品等の運搬・保管・有償処分のあっせん 164 盗品返還の拒否 165 公用・私用文書等毀棄罪 |
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